60歳以降の就労の勧め
ファイナンシャルプランナーの勉強をしていると、題材として長生きリスクに関する問題が頻繁に取り上げられます。
60歳以降も元気なうちはできるだけ働いて支出を減らすとともに年金受給時期を繰り下げることにより受給額を増額させる。それが一般的な対応になります。
年金は基本65歳から受給が始まるとされていますが、受給時期の繰り上げ繰り下げが可能で、繰り下げると65歳受給額を基準に1月あたり0.7%増額されるというメリットがあります。
仮に1年遅らせて66歳から受給開始すれば8.4%増額、70歳まで繰り下げできれば42%も増額されるのです。例えば65歳から年間150万円の受給資格を持つ方が仮に70歳まで繰り下げれば年間213万円に増えるわけです。
生涯受給額の損得を計算して早めに受給すべきだとのお考えの方もお見受けしますが、年金を繰り上げ受給すると1月あたり0.5%減額されてしまいますので長生きリスクを招くことになりかねません。働けるのであればできるだけ働き続ける方が得策ではないでしょうか。
世間一般の認識については60歳以降の就労状況は内閣府の「平成30年版高齢社会白書」にわかりやすく掲載されています。
それによれば男性の場合、就業者の割合は、60～64歳で79.1％、65～69歳で54.8％となっており60歳を過ぎても、多くの人が就業している状況です。また、女性の就業者の割合は、55～59歳で70.5％、60～64歳で53.6％、65～69歳で34.4％となっています。
今の時代、健康であれば少なくとも65歳、できれば70歳を目指して働く方が多いのですね。
そして皆様がお勤めの企業に対しては、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」によって、65歳までの安定した雇用を確保するため「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けられています。
但し、「平成30年版高齢社会白書」のデータによれば、定年制を廃止もしくは65歳以上定年を実施している企業は、従業員300人以下の中小企業では2割、301人以上の大企業では1割にも届きません。
主流となるのは継続雇用制度の導入となるのですね。そしてその継続雇用制度における再雇用後の賃金は残念ながら60歳以前より大幅に下がる傾向にありますので、ご自分の会社の制度を調べてよく理解しておく必要があると思われます。
60歳以降はバリアフリー化や利便性を求めるためのリフォームや住み替えが必要になることが多々あろうかと思います。
そのときにはまとまったお金が必要になるかと思いますので、老後のキャッシュフローをしっかりと把握しておくことをお勧め致します。
